自分らしい人生を支える「任意後見制度」　活用ガイド２ | 司法書士は兵庫県、神戸市の司法書士園部研一事務所 | ブログ

皆様、こんにちは！

昨日に引続き、任意後見制度について書いていきたいと思います。

自分らしい人生を支える「任意後見制度」　活用ガイド１（2024/10/28）

【任意後見契約の手続きと注意点】
任意後見契約を結ぶ際には、以下の手順を踏むことが必要です。

１． 後見人の選定
まず、信頼できる後見人を選ぶことが重要です。後見人は専門家、家族や友人などから選ぶことができますが、相手（後見人になってもらう人）の意向や能力も考慮することが大切です。

２． 公正証書の作成
契約は公正証書で作成する必要があります。この際、公証人のもとで本人の意思を確認しながら、契約内容を明確にします。公正証書は法律的に効力を持ち、任意後見契約の証明となります。

ご依頼者様、司法書士、公証人など関係者がチームとなって契約書を作り上げます。

神戸公証センター 任意後見契約のページ

３． 契約内容の明確化
任意後見契約には、後見人の権限や本人の希望を明確に記載することが重要です。例えば、財産の管理、医療・介護に関する具体的な希望、後見開始の条件などを詳しく設定します。

４． 定期的な見直し
任意後見契約は、時間の経過とともに本人の状況やニーズが変わることがあります。そのため、定期的に契約内容を見直し、必要に応じて修正することが望ましいです。

【任意後見契約を締結する際の注意点】
判断能力の確認

契約を締結する際、本人の判断能力が必要です。判断能力が低下している場合は、契約を結ぶことができませんので、早めの準備が求められます。

後見人の信頼性

後見人には、法律や財務の知識が求められます。選定時には、その人の信頼性や適性を十分に考慮しましょう。

専門家の活用

任意後見契約は法律的な要素が強いため、法律の専門家に相談することがおすすめです。適切なアドバイスを受けることで、契約内容の充実やトラブルの回避につながります。


任意後見制度は、未来の不安を和らげ、自分の意思を尊重した支援を受けるための大切な手段です。ご家族やご自分自身のためにも、早めに準備を始めることが重要です。今後もこのテーマについて、具体的なケーススタディを交えながら深掘りしていきたいと思います。

【法務省HP（Q16）】

任意後見制度とは、どんな制度ですか？

本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。