自分らしい人生を支える「任意後見制度」　活用ガイド１ | 司法書士は兵庫県、神戸市の司法書士園部研一事務所 | ブログ

皆様、こんにちは！

最近、任意後見について問合せが増えていますので何回かに分けて解説していこうと思います。

任意後見は、本人が判断能力を持っているうちに、将来的に自分の意思をサポートしてもらうために後見人を指定しておく制度です。

任意後見契約を結ぶことで、判断能力が低下した際にスムーズに後見が開始でき、自分の希望や生活の質が守られるようになります。

任意後見制度が役立つ具体例

任意後見制度は、以下のような状況において特に有効です。任意後見を検討すべき具体的な例は以下のとおりです。

1. 将来の判断能力低下に備えたい場合

認知症、病気、事故などで判断能力が低下するリスクを考えて、事前に備えておきたい場合。

2. 自身の財産管理や医療・介護の希望がある場合

たとえば、特定の医療や介護の方針、財産の管理や処分方法など、自分の希望を反映させたい場合。

3. 家族への負担を軽減したい場合

任意後見を設定しておくと、家族が本人の意思を尊重した支援を行いやすくなり、将来のトラブルを防ぐことができます。

4. 法定後見を避けたい場合

法定後見（家庭裁判所が後見人を選任する制度）では、家庭裁判所が指定する後見人が選ばれるため、自分で信頼できる後見人を指定したい場合には、任意後見が適しています。

任意後見契約を結ぶためには、公正証書で契約を結ぶ必要があり、本人が契約を締結できる判断能力があるうちに手続きする必要があります。

【動画でわかる！任意後見制度】
さらに詳しく知りたい方は、厚生労働省の動画「任意後見制度」をご覧ください（約19分間の動画です）。制度の概要や流れについてわかりやすく解説されています。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

なお、ご来所の際は事前にご連絡お願いいたします。