料金

提供するサポートの詳しい料金体系

提供する各種サポートの料金体系について説明しています。不動産登記、遺産相続、会社設立など各種法律サポートの具体的な料金と、それに含まれる内容を提示しており、事前に費用を把握し、計画的にご利用いただけるよう努めております。また、料金に関するご質問や、個別の案件に応じた詳細な見積もりが必要な場合の対応方法も説明しており、安心して選択できるようサポートしています。

料金表

（税込価格）

共通

項目 報酬 実費
（登録免許税など）
相談料

初回無料

次回以降 1時間5,500円
登記記録の事前調査

1,320円

1件331円
戸籍謄本・除籍謄本・戸籍の附票・住民票等の取得

3,300円/通
（実費を含みます）
固定資産税評価証明書の取得

5,500円
（実費を含みます）
法定相続証明情報

55,000円

付き添い業務

項目 報酬 実費
（登録免許税など）
公的機関や病院への付き添い

～3時間：～22,000円
3時間以上：55,000円～

 裁判所、市役所、警察署、病院等
1人で行くのが不安なときに、一緒に同行します。手続きなどのサポートなども行います。
（ここでの業務は、あくまで付き添いですので法律行為などは行いません。必要な場合はご相談ください。）
※報酬に加えて別途交通費実費がかかります。

相続登記

項目 報酬 実費
（登録免許税など）
相続登記

66,000円
※「遺言書」がある場合は、お値引きできる場合がありますのでお問合せ下さい。
※管轄が複数になる、不動産を複数人で分けるなど、複数申請する場合には、2件目以降33,000円

 ・固定資産税評価額×0.4%
・別途戸籍謄本等取得費など
相続放棄

44,000円〜
※1人追加する毎に16,500円追加

 ・収入印紙800円
・切手代400円程度
・別途戸籍謄本等取得費など
遺言書の検認 33,000円〜
※1人追加する毎に16,500円追加
※事件の難易度によって、報酬を増減させて頂きます。
※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。

商業登記・法人登記

項目 報酬 実費
（登録免許税など）
株式会社の設立 88,000円〜

・別途定款認証料52,000円
・登録免許税（15万円〜）
合同会社の設立 66,000円〜 ・定款認証料は不要
・登録免許税（60,000円〜）
本店移転（登記管轄内の移転） 36,300円〜 登録免許税（30,000円）
本店移転（登記管轄外へ移転） 48,400円〜 登録免許税（60,000円）
商号・目的の変更 36,300円〜 登録免許税（30,000円）
役員変更

44,000円〜
※1人追加される度に5,500円加算

 登録免許税（1万円〜3万円）
有限会社から株式会社への移行 96,800円〜 登録免許税（60,000円）
資本金の増加・減少 55,000円〜

登録免許税
（増加額×0.7％（最低3万円））
資産の総額変更 13,200円〜 （登録免許税不要）
解散・清算結了

88,000円〜

 ・登録免許税（41,000円）
・別途解散公告費用発生
※事件の難易度によって、報酬を増減させて頂きます。
※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。

不動産登記

項目 報酬 実費
（登録免許税など）
所有権移転
（売買・贈与、権利を受ける側）		 66,000円〜 登録免許税
（固定資産税評価額×2％）
所有権保存
（新築、未登記）		 22,000円〜 登記所が認定した価額×0.4%
（根）抵当権設定 44,000円〜 登録免許税（債権額×0.4%）
（根）抵当権抹消 15,400円〜 不動産の数×1,000円
住所氏名変更登記 15,400円〜 不動産の数×1,000円
立会業務 1回22,000円
住宅用家屋証明書取得 9,900円 手数料1,300円
権利証（登記識別情報）を紛失した場合（本人確認情報作成）

55,000円～

登記申請から3ヶ月以内に住所移転している場合は88,000円～
登記原因証明情報作成 16,500円 （一般的に売主様が負担する費用です。）
根抵当権の元本確定 22,000円～
代位弁済による根抵当権の一部移転 27,500円～ 代位弁済額が極度額を上回る場合
代位弁済額×0.2%
代位弁済額が極度額を上回る場合
極度額×0.2%
代位弁済による根抵当権の全部移転 27,500円～ 極度額×0.2%
※不動産の数が増える度に2,000円加算しております。
※事件の難易度、物件の評価額、債権額、権利証書の有無等によって、報酬を増減させて頂きます。
※上記報酬の他に、登記の事前調査費、登記記事証明書取得費、戸籍謄本等取得費、立会の日当がかかる場合がございます。詳しいお見積りがお知りになりたい場合は、お問合せください。
（法務局HP（登録免許税の具体的な計算の仕方））

成年後見申立て書類作成

項目 報酬 実費
（登録免許税など）
※準備中