＜神戸市＞生活保護の追加給付に関する具体的な支給時期や対象者について | 司法書士は兵庫県、神戸市の司法書士園部研一事務所 | ブログ

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12年越しの「正義」と3.8億円の舞台裏：神戸市が挑む生活保護費「追加給付」の全貌

【行政決定が覆るとき――生活保護判決のインパクト】

12年越しの「違法」判決と、異例の基準再設定
事態が劇的に動いたのは、2025年6月27日。最高裁判所が下したのは、2013年の生活扶助基準改定を「違法」とする、極めて重い審判でした。これを受け、国（厚生労働省）は当時の基準そのものを引き直し、不足していた差額分を当時の受給者へ支払う方針を決定しました。
違法とされた生活扶助基準について新たな水準を設定し、差額分を当時の生活保護受給者に対して追加支給する
行政が一度下した決定を、これほど長い年月を経てから遡及的に修正し、現金を支給し直すというのは、日本の行政史においても極めて稀なケースです。司法が行政の裁量権に対して厳格なブレーキをかけ、市民の権利を最優先で守った。この「12年越しの正義」には、民主主義の底力が込められています。

【『事務費だけで3億8,000万円』その本当の意味とは】

「事務費用」だけで3億8,000万円というプロジェクト
この追加給付を現実に動かすため、神戸市は事務委託費として上限3億8,000万円（税込）という予算を計上しました。ここで大切なのは、この3.8億円は「市民に配られる給付金そのもの」ではなく、あくまで給付を届けるための「手数料やシステム運営費」であるという点です。
「事務手続きだけでそんなに？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、これは単なる事務作業のコストではなく、「行政の責任」を果たすためのコストです。12年以上前の膨大な紙の記録を掘り起こし、一人ひとりの当時の状況に合わせて一円単位で再計算する。この気の遠くなるような作業に妥協を許さないのは、二度と誤りを繰り返さないという決意の表れでもあります。3.8億円は、損なわれた行政への信頼を回復するための「誠実さの対価」と言えるのではないでしょうか。

【注目のポイント】

「すでに受給をやめた世帯」をどう探し出すのか？
今回のプロジェクトで、神戸市が最も心血を注ごうとしているのが「廃止世帯への対応」です。
追加支給の対象には、2013年当時に受給していたものの、現在はすでに保護を抜けて自立している方や、他都市へ引っ越された方、あるいはお亡くなりになった方も含まれます。市は、現在は手元に情報がない「過去の対象者」からの申し出を広く受け付け、一人ひとりを特定していかなければなりません。
それはまるで、街に溶け込んだかつての隣人を探し出す「慈愛に満ちた探偵業務」のようです。12年という歳月は、人の名字を変え、住まいを変えるには十分すぎる時間です。それでも「取りこぼさない」という行政の強い意志は、まさに実務上の困難を超えた「行政の執念」であり、一人ひとりの権利を尊重する温かな眼差しが感じられます。

【運用の難所】

2027年まで続く長期戦のスケジュール
選定された事業者の契約期間は2026年4月から2027年3月まで、丸1年にわたるタフな長期戦が予定されています。
その業務内容は、非常に緻密で多岐にわたります。
• 支給額の算定： 12年以上前のデータに基づき、一人ひとり異なる金額を精緻に算出。
• 進捗管理： 膨大な対象者の状況をリアルタイムで追い、漏れがないか徹底チェック。
• 電話・相談対応： 単なる問い合わせ回答ではなく、不安を抱える市民に寄り添い、安心を届ける対話。
• 廃止世帯の調査： 寄せられた申出に基づき、過去の記録と照合する「点と点を結ぶ」作業。

神戸市はこれらを実現するため、「公募型プロポーザル方式」を採用しています。これは単に価格が安い業者を選ぶのではなく、「どうすれば最も正確に、かつ市民に寄り添った対応ができるか」という知恵と熱意を競わせる方法です。最高峰のノウハウを持つパートナーと共に、この困難な山を登りきろうとしているのです。

私たちのセーフティネットを再点検するために
今回の神戸市の挑戦は、単なる「事務の委託」という枠組みを大きく超えています。それは、一度壊れてしまった政策を、膨大なコストと労力をかけてでも正そうとする、透明性の高い民主主義のプロセスそのものです。
3.8億円というコスト。それを高いと感じるか、信頼の礎として必要だと感じるか。もし、皆さんの住む街で同じことが起きたとしたらどうでしょうか。
「もしあなたの街で同様の事態が起きたとき、私たちはそのコストと正義のバランスをどう評価すべきでしょうか？」
行政の誤りは、決して他人事ではありません。このプロジェクトの行方は、私たちの社会がいかに「正直者や弱者が報われる場所」であり続けられるかを問いかけています。

神戸市は給付時期に関して、

受給中世帯に対する追加給付は、R8年度中の給付完了を想定している。

廃止世帯に対する給付は、R9年度も継続を想定している。

ただし、国の方針によっては変更になる可能性もあるとのこと。

迅速な追加給付が望まれます。

当事務所では引き続き、生活保護の追加給付に関する情報をお伝えしていきます。