住所、氏名変更登記の義務化と、スマート変更登記の概要

2026/02/26

相談

神戸三宮・三ノ宮駅前の司法書士事務所園部研一です。

令和8年（2026年）4月1日から、不動産の住所や氏名の変更登記が法律で「義務化」されます。なかば放置が許されてきた、住所や氏名の変更登記手続きが、今、大きな転換期を迎えていますので、整理しました。

対象区分	個人（国内居住）	法人（国内・会社法人等番号あり）
義務化の施行日	2026年（令和８年）4月1日
申請期限	住所・氏名の変更日から2年以内（施行日前の変更は令和10年3月31日まで）	住所・名称の変更日から2年以内（施行日前の変更は令和10年3月31日まで）
主な手続方法・申出内容	「検索用情報の申出」（Webブラウザまたは書面）。申出後は住基ネット照会により法務局が職権で登記（スマート変更登記）。	「会社法人等番号の申出」。申出後は商業・法人登記の変更に基づき法務局が職権で登記（スマート変更登記）。
過料の有無・条件	5万円以下の過料。正当な理由なく、登記官の催告から相当期間内に申請・申出がない場合に適用。
正当な理由の例	重病、DV被害による避難、経済的困窮、行政区画の変更、職権登記手続中など。	会社法人等番号の登記がされているが職権登記未完了の場合、行政区画の変更、経済的困窮など。
備考・注意事項	令和7年4月21日から「かんたん登記申請」ページ等で事前申出が可能。電子証明書は不要。	令和6年4月1日から申出が可能。以降の所有権登記申請時には番号を併記することで申出となる。
対象区分	個人（国内居住）	法人（国内・会社法人等番号あり）