「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」 | 司法書士は兵庫県、神戸市の司法書士園部研一事務所 | ブログ

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2026年（令和８年）2月 27日パブリックコメント募集

「救急・集中治療における生命維持治療の終了／差し控えに関する4学会合同ガイドライン」パブリックコメント募集のお知らせ

https://www.jsicm.org/news/news260227.html

（医療関係者が、臨床の現場で適切な判断を行うための指針）

・日本集中治療医学会

・日本救急医学会

・日本循環器学会

・日本緩和医療学会

（2014年に発行された旧ガイドライン（救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン ～3 学会からの提言～）は、 日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会の3学会によって策定された。今回の改訂では、時代の変化や治療の進歩、緩和ケアの重要性を踏まえ新たに日本緩和医療学会が加わったことで、これら4学会合同での策定に至っている。）

成年後見業務を行っていくうえで、参考となる記述がありましたのでご紹介します。

＜意思が不明な場合の「最善の利益」はどう判断する？＞
患者の意思が不明であり、家族等による推定も困難な場合の「最善の利益」の判断については、ガイドラインにおいて以下のプロセスと視点が示されている。
【１．家族等とチームによる十分な話し合い】
患者の意思が確認できず、推定もできない場合には、医療・ケアチームが患者の代理のような立場となり、家族等と十分に話し合いを行う。この際、単に医学的な判断を押し付けるのではなく、「患者本人にとって何が最善であるか」を基本に据えて方針を検討する。

【２．多角的な視点での検討（4つの観点）】
患者の全体像を把握し、見落としを防ぐために、以下の4つの観点から情報を整理して検討する。
２－１．医学的側面： 診断、予後、治療の有効性と限界を客観的に評価します。
２－２．QOL（生活・人生の質）： 患者がどのようなQOLを望んでいたかを推測し、それをどう担保できるかを検討します。
２－３．周囲の状況： 家族の状況、社会的・倫理的背景、法制度などを考慮する。　
２－４．本人の価値観： 明確な意思がなくとも、過去に示された意向や生活状況、本人が大切にしていた価値観を最大限に尊重する。


【３．判断における注意点】
３－１．偏見の排除： 年齢、外見、社会的地位などによる医療者側の偏見を排除して判断することが不可欠。
３－２．継続的な再評価： 時間の経過や病状の変化、医学的評価の更新に合わせて、この検討プロセスを繰り返し行う。
３－３．回復可能性の考慮： 意思決定能力が回復する可能性についても踏まえて検討する。


【４．専門組織の活用と透明性の確保】
医療・ケアチームと家族の間で合意が得られない場合や、身寄りがない患者で判断が難しい場合には、臨床倫理コンサルテーションチームや臨床倫理委員会などの専門家組織に助言を求めることが有用。特に身寄りがない場合は、公正かつ透明性の高い手続きを通じて判断することが求められる。

このように、「患者様ご本人の『最善の利益』」とは固定的な正解があるものではなく、多職種や家族が対話を重ね、本人の価値観に寄り添いながら慎重に見出していくプロセスそのものを指す。


成年後見業務を行っていると医療機関との関わりは避けて通れません。「最善の利益」とは、誰か一人が決める「答え」ではなく、関係者が悩み、対話を重ねる「プロセスそのもの」であるという記述になるほど～と思いました。身寄りがない方の場合は、私たち司法書士が家庭裁判所の監督の下、より高い透明性と倫理観を持って、このプロセスの中心的な役割を果たしていく責任があると再認識しました。