国の「負動産」処分を促進《財務省》随意契約で売却可能！ | 司法書士は兵庫県、神戸市の司法書士園部研一事務所 | ブログ

神戸三宮・三ノ宮駅前の司法書士事務所 園部研一です。

相続土地国庫帰属制度は２０２３年（令和５年）４月２７日に始まりましたので、まもなく３年が経とうとしています。

法務省が令和８年２月２６日が出した統計は以下の通りです。

申請件数：５，０３２件。

実際に国庫に帰属した件数は、２，４３５件。

（却下件数７８件、不承認件数８０件、取下げ件数９０２件）

（上記はいずれも令和８年１月３１日現在の件数）

また、財務省が令和８年２月２７日出した資料によると、

令和７年１２月末時点で約１，４００件を財務局等が引受けましたが、市場価値が低く一般競争入札での売却実績は無いようです。

そこで、市場性に乏しい帰属土地の処分を促進するため、手続きを柔軟化し、以下のような場合に随意契約を積極的に活用するとしています。

・隣接土地所有者への売却：土地の有効活用の観点から、隣接する土地の所有者を相手方とする場合
・低額な物件：売却の予定価格が100万円以下である場合

土地の有効活用は難しい問題ですね～

不動産（土地、建物）の売却でお困りごとがありましたら、ご連絡下さい。