生活保護の動向と成年後見の現場から見える、これからの社会保障のカタチ〜数字の向こう側にある「SOS」 | 司法書士は兵庫県、神戸市の司法書士園部研一事務所 | ブログ

執筆者：司法書士園部研一事務所 代表 園部研一

日々、事務所のデスクで法律相談をお受けしていると、社会の縮図がそのまま目の前に現れるような感覚を覚えます。特にここ数年は、高齢者の独居問題、認知症の進行に伴う財産管理のトラブル、そして「物価高騰に年金が追いつかない」という切実な経済的困窮の相談が後を絶ちません。 先日、厚生労働省から発表された2025年度の生活保護申請件数のデータが、いま専門家の間で大きな議論を呼んでいます。

【報道概要】 2025年度の生活保護申請件数は、前年度比1.4％減の25万5,971件（速報値）となり、6年ぶりに前年度を下回りました。しかし一方で、直近である2026年3月単月の申請件数は、前年同月比5.4％増の2万3,636件と、3カ月ぶりに前年同月を上回る結果となっています。

「６年ぶりに減少した」という見出しだけを見ると、一見、社会の困窮度が和らいだかのような印象を受けるかもしれません。しかし、私たち司法書士や成年後見の現場に身を置く者からすれば、この数字の裏にはまったく別の景色が広がっています。今回は、この最新データが意味する真実と、いま議論されている「給付付き税額控除」などの新制度の課題、そして認知症や孤立によって「SOSすら出せない人々」をどう救うべきか、成年後見制度の専門家としての視点から深く掘り下げてみたいと思います。

1. 数字に惑わされてはいけない：2025年度「6年ぶり減少」の真実

まず、2025年度全体の申請件数が1.4％減少したという点について考えを巡らせてみましょう。厚生労働省の担当者も「大幅な減少ではないので、引き続き今後の動向を注視したい」と慎重な姿勢を崩していませんが、この判断は極めて妥当です。なぜなら、現場の実感として、生活困窮者の絶対数が減ったとは到底思えないからです。 では、なぜ申請件数が微減したのでしょうか。そこにはいくつかの仮説が成り立ちます。

● コロナ禍の特例支援からの反動増が一段落した可能性

● 最低賃金の引き上げや、一部の職種における人手不足による雇用創出の効果

●「申請主義」の壁が遮る、潜在的困窮者の増加

特に私たちが危惧すべきは3つ目の「申請主義の壁」です。日本の社会保障制度は、基本的に「困っている人が自ら役所の窓口に出向いて申請する」というルール（申請主義）に基づいています。しかし、心身が疲弊しきってしまっている人や、情報から取り残されている人は、自分が生活保護を受けられる状態にあることすら気づけません。

それを裏付けるのが、直近のデータである「2026年3月の申請件数が前年同月比5.4％増」という急反発の数字です。

冬から春への季節の変わり目は、光熱費の負担や年度替わりの生活環境の変化によって、それまでギリギリのところで踏みとどまっていた世帯の家計が限界を迎える時期でもあります。年間の総数としては微減していても、足元では再び困窮の波が押し寄せている。この「3月の急増」こそが、現在の物価高騰や社会構造の歪みをリアルに反映した、生活現場からの悲鳴であると捉えるべきです。

2. 岐路に立つ社会保障：「給付付き税額控除」と既存制度の複雑なパッチワーク

こうした中、新たな生活困窮者支援や格差是正の切り札として議論されているのが「給付付き税額控除」です。

これは、所得税の額から一定の控除額を差し引き、引ききれなかった分を現金として国から「給付」する仕組みです。従来の生活保護のように「資産や就労能力の厳格な調査」という高いハードルを課すことなく、税の仕組みを通じて自動的かつ広範囲に低所得者を底上げできるメリットがあるとされています。 しかし、この新しい仕組みを導入するにあたっては、既存の児童手当や生活保護などとの「制度間の整理」が極めて大きな課題として立ち塞がっています。

制度	主な特徴とメリット	現状の課題・窓口の懸念
生活保護	最低限度の生活を完全に保障。医療費の自己負担免除など扶助が手厚い。	資産調査や扶養照会など「心理的・手続き的障壁」が非常に高い（申請主義の限界）。
児童手当	子育て世帯に直接届く。次世代への投資としての側面が強い。	対象が「子どもがいる世帯」に限定され、単身の高齢困窮者や若者には届かない。
給付付き税額控除	税務データに基づき、窓口での厳しい審査なしに広範囲へ一元的に給付可能。	所得を正確に把握できない層への対応、生活保護（医療扶助等）との二重給付の調整が必要。

これらすべての制度が「個別の目的」でパッチワークのように継ぎ接ぎされていくと、現場の混乱は必至です。

例えば、給付付き税額控除が導入されたからといって、生活保護を単純に縮小してしまえば、医療費の免除措置が受けられなくなった高齢者が病院に行けなくなるという事態が起こり得ます。逆に、制度を併存させれば「どの手続きをどこで行えば最も得なのか、あるいは命を繋げるのか」が一般市民にはまったく分からなくなってしまいます。

社会保障の本質は、困っているときに「迷わず、恥じることなく、迅速に手が届く」ことです。制度の設計が複雑になればなるほど、その複雑さそのものが弱者を排除するフィルターになってしまう。これは、私たち法律実務家が日々、複雑な行政手続きの壁に苦しむ相談者を見ていて最も強く感じる危機感です。

3. 成年後見の現場から見える「見えない困窮」〜認知症・孤立・経済的困窮〜

ここで、私たちが専門とする「成年後見制度」の視点を交えてみましょう。

生活保護の申請動向や新制度の議論において、決定的に見落とされがちな存在があります。それは、「認知症や精神障害などによって、自分の困窮を認識できず、他者に助けを求めることもできない人々」です。 私が実際に経験した、ある独居高齢者のケース（守秘義務のため一部改変）をご紹介します。

【 ケーススタディ：SOSの出せないＡさん（80代・女性）】

地域包括支援センターから「家賃や光熱費を何ヶ月も滞納し、ゴミ屋敷のようになった部屋で暮らしている高齢女性がいる」と事務所に相談がありました。

Ａさんは独居で、身寄りはありません。月額約６万円の国民年金だけで暮らしていましたが、数年前から認知症が進行していました。本人は「お金はあるから大丈夫」「誰にも迷惑をかけていない」と言い張りますが、実際には預貯金口座はほぼ底を突いており、通帳や印鑑がどこにあるかも分からない状態でした。

年金収入だけでは家賃と食費を賄えず、本来であれば明らかに生活保護の受給要件を満たしている状態です。しかし、Ａさん自身には生活保護を申請するという意思能力もなければ、手続きを行う知力・体力も残されていませんでした。 このケースにおいて、もし地域包括支援センターや私たちが介入しなければ、Ａさんはそのまま「孤立死」や「強制退去」という最悪の結末を迎えていたでしょう。

司法書士が「法定後見人」として選任されて初めて、本人の代わりに預貯金口座の調査を行い、戸籍をたどって身寄りのないことを確認し、役所の福祉課と粘り強く交渉して生活保護の申請手続きを行うことができました。

その後、生活保護の医療扶助や生活扶助を活用しながら、適切な介護施設への入所（身上保護）へと繋げることができたのです。

1.地域・福祉からのSOSキャッチ：初期対応。

地域包括支援センターや民生委員が異変を察知。司法書士などの専門職へ相談を繋ぎ、初期の生活実態を調査します。

　　↓　↓　↓

2.成年後見（法定後見）の申立て：家庭裁判所の手続き。

本人の認知能力が低下している場合、まずは本人に代わって法的権限を行使できるよう、家庭裁判所に後見人選任の申立てを行います。

　　↓　↓　↓

3.財産調査と生活実態の確定：後見人の初期業務。

後見人に就任後、通帳の精査や債務の有無を調査。年金収入だけでは生活が成り立たない（生活保護基準以下である）客観的証拠を揃えます。

　　↓　↓　↓

4.生活保護の代理申請：役所福祉課との交渉。

後見人の持つ「代理権」を行使し、本人に代わって福祉事務所へ生活保護の申請を行います。資産がないことの証明をスムーズに行うため、決定までの期間を短縮できます。

　　↓　↓　↓

5.身上保護と生活再建への伴走：継続的な支援。

保護費の管理を開始すると同時に、適切な医療の確保や、劣悪な住環境からの転居、介護施設への入所手続きなど、本人の「生活の質」を守る包括的支援を続けます。

このプロセスを見ていただくと分かる通り、成年後見人の役割は、単に「本人の財産を減らさないように管理する」という狭い意味の仕事にとどまりません。本人の代わりに福祉の扉を叩き、制度を繋ぎ、生活そのものをリデザインする「生活再建の伴走者」としての側面が極めて強いのです。

生活保護の申請件数が「6年ぶりに減少した」というデータ。その裏には、もしかするとAさんのように「認知症が進行した結果、申請することすらできずに、社会の網の目からこぼれ落ちてしまっている人」が多数隠されているのではないか。私たちはその可能性を、常に疑わなければなりません。

4. 「財産管理」から「尊厳の守り人」へ：これからの司法書士に求められる役割

社会構造が複雑化し、貧困の形が多様化するこれからの時代、私たち司法書士に求められる役割もまた、大きな変革を迫られています。

かつての司法書士は、不動産の登記手続きや、裁判所に提出する書類の作成が主な仕事でした。しかし、成年後見制度がスタートして四半世紀が経過し、私たちは「法律の知識を持った、最も身近な福祉の担い手」としての顔をあわせ持つようになりました。

これからの困窮者支援において、司法書士が果たすべき具体的なアクションは以下の3点に集約されます。

① 「多機関協働」のハブ（中心地）となること

生活困窮や認知症の問題は、法律だけで解決できるものではありません。ケアマネジャー、社会福祉協議会、行政の保護課、そして医療機関。こうした様々な専門職がチームを組む必要があります。司法書士は、法的権限（代理権や同意権）を持つ後見人という立場を活かし、これら多様な機関を結びつける「ハブ」の役割を担わなければなりません。

② 「予防」としての任意後見と生前対策の普及

経済的に困窮してから、あるいは認知症が完全に進行してからでは、選択できる選択肢が極めて狭くなってしまいます。まだ本人にしっかりとした判断能力があるうちに、「もしもの時は生活保護の手続きをしてほしい」「こういう施設に入りたい」という意思を契約の形で残しておく「任意後見制度」や「死後事務委任契約」の活用を、地域社会に広く啓発していくことが重要です。

③ 制度の谷間にある「身元保証問題」へのアプローチ

現在、生活保護を受給して施設に入所しようとする際、あるいは病院に入院する際、必ずと言っていいほど「身元保証人」を求められます。身寄りのない高齢者にとって、これが最大の障壁となっています。成年後見人は原則として保証人にはなれませんが、法的なアプローチや行政との調整によって、身元保証人がいなくても不利益を被らないような社会的な仕組みづくり（ガイドラインの遵守徹底など）を国や自治体に働きかけていく必要があります。

結びに：すべての人に、尊厳ある選択を

生活保護の申請件数という「数字」は、社会の健康状態を示すバイタルサイン（生命兆候）のようなものです。しかし、バイタルサインの数値が少し変わったからといって、患者の病気が根本的に治ったわけではありません。

2025年度の微減、そして2026年3月の急増。この2つのデータが私たちに教えてくれるのは、「日本の社会保障制度は、いま最も不安定な過渡期にある」という冷徹な事実です。給付付き税額控除のような新しい制度の議論は大いに歓迎すべきですが、それが現場の「一番声の小さい人」「SOSを言えない人」を置き去りにするものであっては絶対になりません。

私たち司法書士は、これからも法律という武器と、成年後見という盾を持って、市民の皆さんの最も近くに寄り添い続けます。

もし、ご自身や周りの大切な方の中で、「生活が苦しいけれど、どこに相談していいか分からない」「親の認知症が進んで、お金の管理も生活の維持も難しくなってきた」という方がいらっしゃれば、どうか一人で抱え込まずに、街の司法書士の門を叩いてみてください。私たちが一緒になって、絡まった糸を一本ずつ解きほぐし、あなたが進むべき安心へのルートを照らし出します。 社会の網の目は、誰一人として見捨てないために編まれているはずなのですから。